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【必見】原発対応に「満身の怒り」と「提言」 東京大学アイソトープ総合センター長・児玉龍彦氏

 
 
 
7-27-児玉龍彦-衆議院厚生労働委員会
わたくしは満身の怒りを表明します
補償問題と子どもの問題は、ただちに分けて下さい。
子どもを守るために全力を尽くすことを、是非お願いします

児玉龍彦7月27日に衆議院・厚生労働委員会で行われた「放射線の健康への影響」に参考人として招致された、児玉龍彦氏 (東京大学先端科学技術研究センター教授 / 東京大学アイソトープ総合センター長) が政府の原発対応に満身の怒りを表明した動画がYouTubeにアップされ、7/29深夜で数百再生だったものが22:00現在、8万再生を超える反響を呼んでいます。

普段から癌治療のために人体にアイソトープを照射する研究行い、放射線障害に対して最新の注意を行っている児玉氏は、現在の政府見解「差し当たり健康に、あまり問題はない」に対して

チェルノブイリ原発事故で長期被曝が前がん状態を作り出したという研究報告と同レベルの濃度だ

と大きな警鐘を鳴らし
、極めて重要な4つの提言を行いました。(実際には時間の関係上か、あまりの強い訴えの感情のためか3つになっています。)

① 国策として、食品・土壌・水を、日本が持っている最新鋭の機器を投入して抜本的に改善する。
② 緊急に子供の被曝を減少させるために、新しい法律を制定する。
③ 国策として、土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集する。


追記 (2011-07-31) : YouTubeにアップされていた動画が削除され、Twitter上で騒然となっています。特に削除要請元や削除理由の記載がないのですが、TV放送などの動画から引用されていたのでしょうか?通常は

「This video has been removed at the request of copyright owner 〇〇〇 because its content was used without permission」

などの記載があるのですが...


7-27-児玉龍彦-banned
この削除を受け、新たな動画が上がっていたので(これもすでに78,000再生以上)差し替えておきます。また、「衆議院TV」の方にも同じ映像がアップされているので「児玉龍彦」などで検索してください。

【その他のキーワード】
・2011年7月27日
・厚生労働委員会
・児玉龍彦


追記 (2011-08-01): 「衆議院TV」はサイト内の文字、写真、映像等に対して著作権を主張しているみたいですね。ですが、この映像の場合、著作権が帰属するのは政府でしょうか?児玉龍彦氏でしょうか?

さらに、著作権法 第40条は、政治上の演説又は陳述及び裁判手続に関する利用は、政治上の意見の自由な流通により民主主義の維持・発展に役立てるために認められているはずです。

著作権法 第40条(政治上の演説等の利用)
(1) 公開して行なわれた政治上の演説又は陳述及び裁判手続(行政庁の行なう審判その他裁判に準ずる手続を含む。第42条において同じ。)における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
(2)  国又は地方公共団体の機関において行なわれた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送することができる。
(3)  前項の規定により放送され、又は有線放送される演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。


栗田隆:著作権法注釈/40条


下記ページで「衆議院TV」が主張する著作権は正当なものなのでしょうか?





当日の資料が児玉龍彦氏の御子息のTwitterアカウントで公開されていたのでこちらもご紹介します。

児玉龍彦の厚労委員会参考人招致の際の発表資料を共有します。 概要:http://t.co/ArdALTl 詳細:http://t.co/P9IS0DVless than a minute ago via Tweet Button Favorite Retweet Reply


わたくしは東京大学アイソトープ総合センター長の児玉ですが、3月15日に、大変に驚愕いたしました。

わたくしども東京大学には、27箇所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任を負っております。それでわたくし自身は内科の医者でして、東大病院の放射線施設の除染などにずっと、まぁ数十年関わっております。

3月15日に、まずここの図にちょっと書いてあるんですが、我々最初にまず午前9時頃、東海村で5μSvという線量を経験しまして、それを第10条通報という文科省に直ちに通報いたしました。その後、東京で0.5μSvを超える、その、線量が検出されました。これは一過性に下がりまして、次に3月21日に東京で雨が降り、0.2μSv等の線量が降下し、これが今日に至るまで、高い線量の原因になっていると思っています。

それでこの時に、枝野官房長官が「差し当たり健康に、あまり問題はない」ということをおっしゃいましたが、わたくしはその時に実際にこれは大変なことになると思いました。

なぜかというと、
現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射性物質が少しあるものを処理することを前提にしています。このときは、総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。

ところが今回の福島原発の事故というのは、
100km圏で5μSv、200km圏で0.5μSv、さらにそれを越えて、足柄から静岡のお茶まで及んでることは、今日みなさん、すべてご存じの通りであります。

我々が放射線障害をみるときには、総量を見ます。

それでは、東京電力と政府はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであるか、はっきりした報告は全くされておりません。

そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみますと、

まず熱量からの計算では、
広島原爆の29.6個分に相当するものが漏出しております。
ウラン換算では20個分のものが漏出していると換算されます。

さらに恐るべきことには、これまでの知見で、原爆による放射線の残存量と、原発から放出されたものの放射線の残存量は1年経って、原爆が10分の1になるのに対して、あ、すいません、原爆が1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は10分の1程度にしかならない。つまり今回の福島原発の問題は、チェルノブイリ事故と同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したということが、まず考える前提になります。

そうしますと、我々システム生物学というシステム論的にものをみるやり方でやってんですが、現行の、総量が少ない場合には、ある人にかかる濃度だけを見ればいいです。しかしながら総量が非常に膨大にありますと、これは粒子です。粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、我々の流体力学の計算ではもっとも難しいことになりますが、核燃料というのは、ようするに砂粒のみたいなものが、合成樹脂みたいなものの中に埋め込まれております。これがメルトダウンして放出するとなると、細かい粒子がたくさん放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、どういうことが起こるかというのが、今回の稲藁の問題です。

例えば岩手の藤原町では、稲藁5万7千ベクレルプロキログラム、宮城県の大崎1万7千ベクレルプロキログラム、南相馬市10万6千プロキログラム、白河市9万7千プロキログラム、岩手6万4千プロキログラムということで、この数値というのはは決して同心円上にはいかない。どこでどういうふうに落ちているかは、その時の天候、それからその物質が例えば水を吸い上げたかどうか。それで今回の場合も、私は南相馬へ毎週末700km行って、東大のアイソトープセンター現在までに7回の除染をやっておりますが、南相馬に最初行った時には1台のNaIカウンターしかありません。農林省が通達を出したという3月19日には、食料も、水も、ガソリンも尽きようとして、南相馬市長が、痛切な訴えをウェブに流したのは広く知られているところであります。

そのような中で通達1枚出しても誰も見ることができないし、誰も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるということは、まったく農家は認識されていない。農家は飼料を外国から買って、何十万という負担を負って、さらに、牛にやる水は、実際に自分たちと同じ地下水を与えるようにその日から替えています。

そうすると我々が見るのは、何がやらなければいけないのかというと、まず、汚染地で徹底的した測量ができるようにすることを保障しなくてはいけません。我々が5月下旬に行ったときに先ほど申し上げたように、1台しか南相馬になかったというけれど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しかしその英文の解説書を市役所の教育委員会で分かんなくて、我々が行って、教えてあげて、実際に使いだして、はじめて20個の測定というのができるようになっている。これが現地の状況です。

そして、先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというのでなしに、今日ではもっとイメージングベースの測定器というのが、はるかにたくさん半導体で開発されています。

なぜ政府はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を使わないのか。

3カ月経ってそのようなことが全く行われていないことに
わたくしは満身の怒りを表明します。


第二番目です。私の専門は、いわゆる小渕総理のときから内閣府の抗体医薬品の責任者でして、今日では最先端研究支援というんで、30億円をかけて、抗体医薬品にアイソトープ(同位体 - Wikipedia)をつけて癌の治療にやる、すなわち、人間の体の中にアイソトープを打ち込むという仕事がわたくしの仕事ですから、内部被曝問題に関して一番必死に研究しております。

そこで、内部被曝がどのように起きるかということを説明させていただきます。内部被曝というのの一番大きい問題は癌です。癌がなぜ起こるかというと、DNAの切断を行います。ただしご存知のとおり、DNAというのは二重らせんですから、二重らせんのときは非常に安定的です。これが細胞分裂するときは、二重らせんが1本になって2倍になり、4本になります。

この過程のところがもの凄く危険です。

そのために、妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。

さらに大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば、放射性物質を与えると、髪の毛、それから貧血、それから腸管上皮の、これらはいずれも増殖分裂の盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。それで私どもが内部に与えた場合に、具体的に起こるので知っている事例を挙げます。これは、実際にはですね、一つの遺伝子の変異では癌はおこりません。最初の放射線のヒットの起こったあとに、もう一個の別の要因で、癌への変異が起こるということ、これはドライバーミューテーションとか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりますが、それはえーと、参考の文献をつけてありますので、それを後で、チェルノブイリの場合や、セシウムの場合を挙げてありますので、それを見ていただきますが、まず一番有名なのはα線です。

プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいるというのを聞いてわたくしびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。それはトロトラスト肝障害という格好で、わたくしども肝臓医は、すごくよく知っております。

要するに内部被曝というのは、先ほどから一般的に何mSvという形で言われてますが、そういうものが全く意味がありません。I131(ヨウ素)は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮・膀胱に集まります。これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディスキャンやっても、まったく意味がありません

トロトラストの場合の、このちょっと小さい数字なんで大きい方あとで見て欲しいんですが、これは実際にトロトラストというのは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、その後、20~30年経つと、肝臓癌が25%から30%に起こるということが分かってまいりました。最初のが出て来るまで20年というのが何故かと言うと、最初にこのトロトラストはα線核種なんですが、α線は近隣の細胞を障害します。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。

我々は今、あの、ゲノム科学というので人の遺伝子を全部配列知っていますが、一人の人間と別の人間はだいたい300万箇所違います。ですから人間を同じとしてやるような処理は今日ではまったく意味がありません。いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子がやられて、どういう風な変化が起こっているかということを見ることが、原則的な考え方として大事です。

トロトラストの場合は、第一段階では、P53遺伝子がやられて、それに続く第二、第三の変異が起こるのが20年から30年後かかり、そこで肝臓癌や白血病が起こってくるということが証明されております。

次にヨウ素131。これはヨウ素はご存知のとおり、甲状腺に集まりますが、甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり、小児に起こります。しかしながら、1991年に、最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの研究者は、ネイチャーに、「これは因果関係が分からない」ということを投稿しております。なぜそういったかというと、1986年以前のデータがないから統計学的に有意だということが言えないということです。しかし統計学的に有意ということが分かったのは、先ほども長瀧先生からお話しがありましたが、20年後です。20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えたために、これは過去のデータがなくても因果関係があるということがエビデンスになった。いわゆるですから、疫学的な証明というのは非常に難しくて、全部の事例が終わるまでだいたい証明できないです。

ですから今、我々に求められている「子どもを守る」という観点からまったく違った方法が求められます。そこで、いま行われているのは、ここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果を見る、福島昭治先生という方が、ずっとチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討されていました。福島先生たちが、ウクライナの医師と相談、集めて、500例以上の、この前立腺肥大のときに手術をしますと膀胱もとれてきます、これを見まして検索したところ、高濃度汚染地区、尿中に6ベクレル・パーリッターと微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかもその、増殖性の前癌状態、我々からみますと、P38というMAPキナーゼ(分裂促進因子活性化タンパク質キナーゼ - Wikipedia)と、それからNF-κB(エヌエフ・カッパー・ビー - Wikipedia)というシグナルが活性化されているんですが、それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして、かなりの率に、もう、上皮内の癌ができているということが、報告されております。

それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2~13ベクレル、7名で検出されているということがすでに報告されていることであります。次のページお願いします。

我々アイソトープ総合センターでは、現在まで毎週700km、だいたい1回4人ずつの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力しております。南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20km、30kmという分け方がぜんぜん意味が無くて、その幼稚園ごとに細かく測っていかないと全然ダメです。それで現在、20kmから30km圏にバスをたてて、1700人の子どもが行っていますが、実際には、南相馬で中心地区は海側で、学校の7割は比較的線量は低いです。

ところが30km以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。

このような事態は一刻も早くやめさせてください。

いま一番その障害になっているのは、「強制避難でないと補償しない」と、その参議院のこの前の委員会で、当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っておりますが、

これは分けて下さい。
補償問題と、線引の問題と、子どもの問題は、ただちに分けて下さい。

子どもを守るために全力を尽くすことを、是非お願いします。


それから、もう一つは現地でやっていますと、除染というのの、緊急避難的除染と、恒久的除染を、はっきりわけて考えていただきたい。

緊急避難的除染を我々もかなりやっております。例えばここの図表にでております、この滑り台の下、滑り台の下はちっちゃい子が手をつくところですが、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと、毎回濃縮します。右側と左側とずれがあって、片側に集まっていますと、平均線量1マイクロのところだと、10マイクロの以上の線量が出てきます。それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません。

それからこういう様々なコケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手をついたりしているところなんですが、そういうところは、例えばですね、高圧洗浄機を持って行ってコケをはらうと、この2μSvが0.5μSvまでなります。

だけれども・・・

0.5μSv以下にするのは非常に難しいです。
それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、空間線量として一ヶ所だけを洗っても全体をやることは非常に難しいです。

ですから除染を本当にやるというときに、一体どれぐらいの問題がかかり、どれぐらいのコストがかかるかということを「イタイイタイ病」の一例であげますと、カドミウム汚染地域、だいたい3,000ヘクタールなのですが、そのうち1,500ヘクタールまで、現在、除染の国費が8,000億円投入されています。もしこの1,000倍ということになれば、一体どれだけの国費の投入が必要になるのか。

ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。

第一番目に、国策として、食品、土壌、水を、日本が持っているですね、最新鋭のイメージングやなんかを用いた、機器を用いて、もう半導体のイメージング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にして、シャットしていって、やるということでの最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の日本の科学技術力でまったく可能です。

二番目緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定してください。私のやっている、現在やっているのは、すべて法律違反です。現在の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められています。東大の27の、そのいろんなセンターを動員して南相馬などの支援を行っていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ておりません。車で運搬するのも違反です。しかしながら、お母さんや先生たちに高線量のものを渡して来るわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべてのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきております。

受け入れも法律違反、すべて法律違反です。
このような状態を放置しているのは国会の責任であります。

全国には、例えば国立大学のアイソトープセンターというのは、ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。そういうところが手足を縛られたまんまで、どうやって、国民の総力をあげて子どもを守れるでしょうか。

これは国会の完全なる怠慢であります。

第三番目国策として土壌汚染を除染する技術を、民間の力を結集して下さい。これは、例えば「東レ」だとか「クリタ」だとか、さまざまな化学メーカー。「千代田テクノル」とか「アトックス」というような放射線除去メーカー、それから「竹中工務店」やなんかさまざまなところは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っています。こういうものを結集して、現地にただちに除染研究センターを作って、実際に何十兆円という国費がかかるのを、今だと利権がらみの公共事業になりかねない危惧をわたくしすごく持っております。

国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。
どうやって本当に除染を本当にやるか。

7万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに
国会は一体何をやっているのですか


以上です。


 低い線量による内部被曝(ひ・ばく)の危険性も直視しなければならない。福島で母乳からセシウムが1リットルあたり2~13ベクレル出た。チェルノブイリ原発事故で長期被曝が前がん状態を作り出したという研究報告と同レベルの濃度だ。行政の言う「ただちに健康に危険はない」という次元ではなく、異常な事態だ。食品の放射線量をチェックすることも極めて重要だ。

14 :地震雷火事名無し(チベット自治区):2011/07/28(木) 19:40:02.70 ID:+2S6Pqhm0

『論壇時評 放射能との闘い』(金子勝)(2011年7月26日東京新聞夕刊)

最後の数段落のみ引用

児玉龍彦「"チェルノブイリ膀胱炎" 長期のセシウム137低線量被曝の危険性」(『医学のあゆみ』7月23日号)によれば、

日本バイオアッセイ研究センター(神奈川県)所長の福島昭治博士らによって、前癌状態である「増殖性の異型性変化を特徴とする"チェルノブイリ膀胱炎"」が発見されている。そして、「すでに福島、二本松、相馬、いわき各市の女性からは母乳に2~13ベクレル/kgのセシウム137が検出」されており、この濃度は、福島博士らが調査した「チェルノブイリの住民の尿中のセシウム137にほぼ匹敵する」。「そうすると、これまでの『ただちに健康に危険はない』というレベルではなく、すでに膀胱癌などのリスクの増加する可能性のある段階になっている」と警告する。

児玉は自身の南相馬における除染活動に基づいて、今の放射能汚染は「土壌の粘土分に付着したセシウム137からの放射線によると思われ、土壌の除染が鍵」となっており、とくに「放射線障害は、細胞増殖の盛んな子ども、免疫障害のある病人に起きやすいことから、保育園、幼稚園、小学校、中等学校と年齢の若い児童の接触、吸入可能性あるところから除染が急がれる」という。

その際、二十~三十キロの同心円の規制区域が線量の高さとずれており、早く「自治体の判断」にまかせるとともに、「賠償と強制避難を結びつけるのをやめ、住民の避難コストは東電と政府で支払うべきである」とする。

そのうえで、児玉はこう呼びかける。「人が生み出した物を人が除染できないわけがない。福島におけるセシウム除染は、次の世代への日本の科学者の責任である」と。

以上引用終わり

もう、リスク(損害の可能性)ではなく、健康被害が起きつつあるフェーズと思わないといけないのかも。

周りの人間に、低線量被曝は、ロシアン・ルーレットと説明してきたが、適切でなかった。必ずしも等確率で健康被害が起こるのではなく、免疫機能障害のある方など不利な状況に置かれている人から顕在化する。

環境汚染の非情さを再認識しなければ。

【原発】御用学者のリストを作るスレ★28【推進派】

震災以降、専門家ではない私たちは、多くの研究者による異なる見解、政府発表、海外メディアの情報の中で彷徨ってきました。僕自身この訴えが本当に正しいものなのかどうか判断することはできません。ですが、児玉氏の切実と激昂に多くの私たちが理解、共感し、それがこの動画の再生回数やネット上の反響に現れている以上、

政府はこの問に確実に答える責任があると
僕もこの場で表明し

インターネットに接点の薄い人々にも
この波が伝わっていくように
微力ではありますが、書かせていただきました。

普段の記事とは異なるテーマの記事なので、もし不快に思われる読者の方がいらっしゃいましたら、スミマセン。最後まで読んでいいただき、ありがとうございました。
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